法人も地震保険を検討せよ! 中小企業にとって地震は死活問題

法人も地震保険を検討せよ! 中小企業にとって地震は死活問題

「企業の地震保険」について。

ついに2017年1月より地震保険料が上がりますね。

(家庭部門のみです)

段階的に上がっていくんでしょうか?

こういう話題になっているときに、一度検討されてみるのも、いいかもしれませんね。

あなたもご存知のように、「地震大国・日本」。

驚かれるかもしれませんが、、、

日本企業の地震保険加入率は、なんと”1割程度”と言われています。

なぜ、これほどまでに加入率が低いのか?

先日の紙面でその背景について触れていましたので、 ご紹介させていただきます。

本題に触れる前に、いくつかのデータをお知らせします。

2011年、日本とニュージーランドで、大地震が発生しました。

そうです、東日本大震災です。

そのとき経済的な損失を、保険でどのくらいカバーされたかを示す数字が発表されています。

ニュージーランドは75%

東日本大震災は17%

(企業・家計の合計)

びっくりする結果ですね。

またある機関が試算をしたところ、今後、自然災害で日本が被る無保険部分の想定損失はなんと”3兆円”に上ると言われています。

GDP比で0.63%、主要国で2番目の高さらしいです。

なぜこれほどまでに、危機感がないのか?

地震保険加入率が低いのか?

それはまず保険会社の仕組みにあります。

あなたは「再保険」という仕組みを知っていますか?

簡単にいうと、、、

損保会社が保険金支払いリスクを下げるために、損保会社自身がまた別の損保会社の保険に入ることです。

大地震が発生すると保険金が多額となりますので、再保険の保険料も大きく上下するようです。

デフレ慣れした日本では、企業向けの地震保険料を上げることに抵抗を感じるため、契約件数自体を抑えようとするようです。

また損保会社にとって地震保険は利幅が薄いため、営業の優先順位が劣るようです。

一方、企業側(上場企業)は、

  • 手元のキャッシュが厚く、
  • 自然災害時にも対応できてしまうこと、
  • また助成金や災害時緊急融資等の支援体制があること

から、わざわざ高い保険料の地震保険に入らないようです。

明日来るか、100年後に大地震が来るか分かりませんが、中小企業にとって自然災害は死活問題になりますので、よーく検討された方が良さそうですね。

ー根本寛也

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