「企業の地震保険」について。
ついに2017年1月より地震保険料が上がりますね。
（家庭部門のみです）
段階的に上がっていくんでしょうか？
こういう話題になっているときに、一度検討されてみるのも、いいかもしれませんね。
あなたもご存知のように、「地震大国・日本」。
驚かれるかもしれませんが、、、
日本企業の地震保険加入率は、なんと”１割程度”と言われています。
なぜ、これほどまでに加入率が低いのか？
先日の紙面でその背景について触れていましたので、 ご紹介させていただきます。
本題に触れる前に、いくつかのデータをお知らせします。
2011年、日本とニュージーランドで、大地震が発生しました。
そうです、東日本大震災です。
そのとき経済的な損失を、保険でどのくらいカバーされたかを示す数字が発表されています。
ニュージーランドは75％
東日本大震災は17％
（企業・家計の合計）
びっくりする結果ですね。
またある機関が試算をしたところ、今後、自然災害で日本が被る無保険部分の想定損失はなんと”３兆円”に上ると言われています。
GDP比で0.63%、主要国で2番目の高さらしいです。
なぜこれほどまでに、危機感がないのか？
地震保険加入率が低いのか？
それはまず保険会社の仕組みにあります。
あなたは「再保険」という仕組みを知っていますか？
簡単にいうと、、、
損保会社が保険金支払いリスクを下げるために、損保会社自身がまた別の損保会社の保険に入ることです。
大地震が発生すると保険金が多額となりますので、再保険の保険料も大きく上下するようです。
デフレ慣れした日本では、企業向けの地震保険料を上げることに抵抗を感じるため、契約件数自体を抑えようとするようです。
また損保会社にとって地震保険は利幅が薄いため、営業の優先順位が劣るようです。
一方、企業側（上場企業）は、
- 手元のキャッシュが厚く、
- 自然災害時にも対応できてしまうこと、
- また助成金や災害時緊急融資等の支援体制があること
から、わざわざ高い保険料の地震保険に入らないようです。
明日来るか、100年後に大地震が来るか分かりませんが、中小企業にとって自然災害は死活問題になりますので、よーく検討された方が良さそうですね。
ー根本寛也
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